鳥栖市議会 2022-03-08 03月09日－03号
主な使用目的は、本市は歳入に占める市税の割合が高く、経済状況等の変動により財源が不足する場合の対応や、年度間の財源調整、災害への対応、大型事業の進捗に伴う財源不足への対応などを想定しておりましたが、これに加えまして、近年は、新型コロナウイルス感染症への対応や地震や豪雨災害などの大規模災害など、不測の財政需要がますます増大しており、早急な対応を行うためにも、基金の必要性が高まってきております。
主な使用目的は、本市は歳入に占める市税の割合が高く、経済状況等の変動により財源が不足する場合の対応や、年度間の財源調整、災害への対応、大型事業の進捗に伴う財源不足への対応などを想定しておりましたが、これに加えまして、近年は、新型コロナウイルス感染症への対応や地震や豪雨災害などの大規模災害など、不測の財政需要がますます増大しており、早急な対応を行うためにも、基金の必要性が高まってきております。
そのため、納付相談と併せて滞納者の方の経済状況等の聞き取りも十分に行い、支援が必要な方については関連部署へつなぐという対応を現在におきましても各部署で行っているところでございます。 本条例の趣旨といたしましては、原則は法令で義務づけられています徴収義務を適切に行い、市民負担の公平性を確保していくということが重要であると考えております。
◎商工観光課長（上瀧幾久生君） 佐賀県の工業団地に対する考え方というのは、詳しくは私のほうも存じておりませんけれども、基本的には開発ができるところであればということで言われているんですけれども、それぞれの市町、また、県主導の部分につきましても、経済状況等、それから企業の投資意欲と、そういう部分も勘案しながら工業団地の開発についてはしていかれているんじゃないかなと思います。
161 ◯下水道課長（寺田 孝君） 現在のところ細かな取り決めを規定しているような内規的なものをちょっと準備はできておりませんけれども、状況等を御本人等に確認し、そういった面で一括で納付できなかったことや経済状況等のところでやむを得ず納められないという状況等の把握をしながら対応させていただきたいというふうに考えて、行っているところでございます。
しかしながら、社会経済状況等につきましては、人口減少社会の進展や、それに伴う消滅自治体という指摘など、就任当初の約８年前と比較しますと、非常に厳しい現実もあるというふうに考えております。また、平成23年３月の東日本大震災を初め、気象変動に起因すると考えられます大型台風の襲来や豪雨災害なども多発をしておりまして、災害に対する備えの重要性について再認識をさせられたところでもあります。
新鳥栖駅周辺の区域区分の見直しについてですが、新鳥栖駅の北側、南側、東側は市街化調整区域となっており、区域区分の見直しにつきましては、今後の新鳥栖駅周辺を取り巻く状況や交通結節機能の進展を踏まえた上で、社会経済状況等を勘案し、判断することが重要であると考えております。
今後の新鳥栖駅周辺整備につきましては、新鳥栖駅の活用状況、交通結節機能の状況を踏まえた上で、社会経済状況等を勘案し、判断することが重要であると考えております。 また、新鳥栖駅周辺は市街化調整区域として多くの優良農地が存在しているため、整備に当たっては、多くの課題を整理することが必要であると認識しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 江副議員。
東側等の開発計画につきましては、当該区域が市街化調整区域となっており、現在進めております新鳥栖駅西側の土地利用の動向を見極める必要があり、今後の新鳥栖駅周辺を取り巻く状況や交通結節機能の進展を踏まえた上で、社会経済状況等を勘案し判断することが重要であると考えております。
昨年８月に自公民３党で成立させたいわゆる消費税増税法でも、実施に当たっては「経済状況等を総合的に勘案した上」との条件を付したために、60人もの経済学者や財界人、各分野の有識者などから意見を聞く異例の「集中点検会合」を設けているが、「経済再生」を最優先した安倍政権の経済政策にもかかわらず、国民の所得や雇用は伸び悩んでいる。
それぞれ当時のお答えにつきましては、その時々の経済状況等や東日本大震災の影響等により、結果として必ずしも一貫したお答えにならなかったところでございます。その点に関しましては、衷心からおわびを申し上げる次第でもございます。
日本の経済状況等も、そういう部分も多々影響した中でそういう現象が起きておると思いますけれども、やはりよそはよそ、他の自治体との競争という中で本町独自の施策でもって人口増による地域の発展、そして、住民の安心・安全というのを図っていくのが執行部、また、我々議会の責務であろうと考えるところであります。 しかしながら、経済の発展もやはり人口と正比例をしていくものでございます。
ですから、今20年間の減免ということでお願いを申し上げておりますけれども、今後も経済状況等の変化をつぶさに見ながら、このプロジェクトがスムーズに立ち上がるようなことを考えなければいけないというふうに思っております。
議案甲第26号 多久市税条例等の一部を改正する条例 本案は、厳しい経済状況等に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部改正に準じて、多久市税条例等の一部を改正するものです。 改正の主なものは、 １ 普通税の不申告等に対して課する過料の額を「３万円」から「10万円」に引き上げる とともに、市たばこ税、鉱産税及び特別土地保有税の納税管理者に係る不申告に対して新たに過料を科す規定を設ける。
しかし、それに加えて合併後10年を迎えるに当たってやっぱり新しい息吹、こういうものを社会環境、現在の経済状況等を勘案しながらつけ加えていかなきゃならないというふうに思ったわけですね、ですから、申し上げます。 １番、町内野菜づくり大賞、これは大根とか白菜、ニンジン、キャベツ、ナス、いろいろありますね、５品目程度、露地ものに限ります。
本議案につきましては、現下の厳しい経済状況等に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部改正に準じて、多久市税条例について所要の改正を行うものであります。 改正の主な内容につきましては、１点目に、普通税の不申告等に対して課する過料の額を「30千円」から「100千円」に引き上げるとともに、市たばこ税、鉱産税及び特別土地保有税の納税管理者に係る不申告に対して新たに過料を課す規定を設けます。
新鳥栖駅周辺の市街化調整区域についての考え方でございますが、今後の新鳥栖駅西土地区画整理事業の進捗状況や土地利用の状況が一定進んだ中で、新鳥栖駅の活用状況、交通結節機能の状況を踏まえた上で、新鳥栖駅周辺の取り巻く状況、社会経済状況等を勘案し、整備の必要性を含めて検討していくことが重要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 江副議員。
本市におきましては、その時々の社会経済状況等を踏まえ、市議会議員の報酬の額、並びに市長、副市長の給料額について審議する必要がある場合に、条例に基づき特別職報酬等審議会を開催し、その答申内容に基づき報酬額の改定を行っております。
◆中山重俊議員 例年50人程度が今回は80人ということでですね、特に1歳児が多いということは、今の経済状況等もやはり反映しているのかなというふうに私は思うわけですね。
また、昨今の経済状況等から見ても、それぞれ特に市内においては賃金等も下がったりというようなお話もお聞きしておりますし、そういうことから、この市営住宅の要望といいますか、入居を希望される方というのは非常に多くなっているというふうに考えております。